補助金の申請支援について

昨今、設備投資や経営改善の際に欠かせないのが補助金！

「店舗を改装したい」
「広告を打ち出したい」
「展示会に出展したい」
「新しい機械を導入したい」
「人手不足を解消したい」

といった中小企業経営者の皆さま、
補助金が使えます！

補助金は
「国や地方公共団体の政策目的に沿った事業をするなら、
それにかかる資金の一部を補助します」

というものです。

日本は少子高齢化に伴い、
今後ますます生産年齢人口が減少していきます。

総務省によると、
我が国の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少が続いています。

生産年齢人口の減少により、
労働力不足や国内需要の減少による経済規模の縮小などが懸念されています。

また、日本生産性本部が12月16日に発表した「2023年の労働生産性の国際比較」によりますと、
日本の時間当たりの生産性は、OECDで29位(38カ国中)となっています。

人手が減っているのにも関わらず、

一人当たりの時間生産性(付加価値÷労働時間)はOECD加盟国の中で後順位となっています。

「働き方改革」や「生産性向上」が叫ばれているのは、このような背景があるのですね。

したがって、
国の財源を使ってでも
この状況を打開するために
「補助金」が用いられているわけです。

しかし、経営者の皆さまは
「国のために事業をやっているわけではない」
「従業員のために業務を改善する」
といった考えをおもちだと思います。

わたしは、その考えを後押しします。

経営者のその思いが、
国の経済力や地域社会の発展に繋がっていくと思っています。

社長のその思いを、
国や地方公共団体の政策(補助金)と重ねることができます。

補助金にご興味のある方、
気になっている方、
些細なこともお気軽にご相談ください。